UB研究所は2025年に設立された新しい会社ですが、代表は長年にわたり大学改革の最前線でコンサルティングに従事し支援を行ってまいりました。
ここでは、代表が前職においてプロジェクト責任者・担当コンサルタントとして成果を上げた事例をご紹介します。
私たちが提供する「伴走型支援」の品質と、課題解決のイメージをご覧ください。
- CASE 01:学校法人新設・新大学設置支援
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クライアント:中部地方 私立大学(社会科学系)
課題・目標 :「学校法人の設立」と「大学の新設」を同時に行うという、極めて難易度の高いプロジェクト。特にキャンパスを離れて長期にわたり地域拠点・企業で学ぶ革新的なカリキュラムであったため、既存の設置基準への適合や、文部科学省(大学設置・学校法人審議会)への説明ロジックの構築が難航していた。
支援と成果 :【プロジェクト責任者として参画】 開学に向けた全体スケジュールの策定と進捗管理(PMO)を主導。定期的な設置委員会の運営を通じ、教員候補者・職員・設立発起人のハブとなって意見を集約しました。 前例のないカリキュラムに対する各種審査や指摘事項に対し、教職協働で粘り強く対応策を構築。計画通りの「法人設立認可」と「大学設置認可」の同時取得を成し遂げ、スケジュール通りの開学へと導きました。
- CASE 02:学部改組・新学部設置(DX・データサイエンス系)
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クライアント:中部地方 私立総合大学(社会科学系学部)
課題・目標 :商学部内の「経営情報学科」として長年教育を行っていたが、文系学部の中に埋没し、強みである「データ活用×経営」の先進性やトレンドが見えにくくなっていた。受験生への訴求力が低下しており、現代のニーズに即したブランド再構築が急務であった。
支援と成果 :【新学部設置の構想・届出設置を支援】 既存のリソースを活かしつつ、カリキュラムの体系性を「届出設置(認可申請よりも迅速な手続き)」が可能な範囲で最大限に刷新。「データ経営」という独自コンセプトを打ち出し、文系学生でもデータを武器にできる実践的な学び(PBL等)を設計しました。 無事に文部科学省への届出が受理され、新学部としてリスタート。分かりやすいコンセプトが高校・受験生に響き、初年度から学生募集が好調に推移するなど、大学全体のブランド力向上にも寄与しました。
- CASE 03:医科系大学院(博士課程)設置認可申請支援
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クライアント:東北地方 私立大学(医薬系総合大学)
課題・目標 :大学院設置プロジェクト。卒業生には長期診療義務(地域枠)があり、内部進学者の確保が困難な構造であった。 また、前年度の設置申請を見送った経緯があり、教育課程の体系性や、既存の研究科との棲み分け・連携について、文部科学省の審査基準をクリアできる論理再構築が急務であった。
支援と成果 :【カリキュラムの構造改革と認可取得】 前回の審査課題を解消するため、従来の「研究室単位」での指導体制および特定の専門分野だけでなく、より包括的な概念で多様な医学知識を体系的に身につけるカリキュラムへと刷新。この改革により、地域医療の複合的な課題解決に資する「総合的な医学研究能力」の養成をアピール。別の学内研究科との連携も加味した高度な計画として評価され、再挑戦での「設置認可」取得を実現しました。
- CASE 04:公立大学機能強化・将来構想策定支援
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クライアント:千葉県(健康福祉部)・千葉県立保健医療大学
課題・目標 :開学から一定年数が経過し、医療環境の変化への対応や施設の老朽化が課題となっていた。将来を見据えた機能強化(学部増設・大学院設置・施設整備等)に向けた調査検討が必要とされていたが、多岐にわたるステークホルダーの意見集約や、エビデンスに基づく報告書の取りまとめが求められていた。
支援と成果 :【県主導プロジェクトの実務を統括】 県が設置した「機能強化に向けた調査検討会議」の運営から資料作成までを、実質的な責任者として一手に担当。 医療機関・卒業生へのアンケートや他大学調査、教職員ヒアリング等のリサーチ業務を遂行し、客観的データに基づく「機能強化に向けた調査検討事業報告書」を取りまとめました。本報告書は県の公式Webサイトで公表され、その後の大学改革・基本方針決定の土台となりました。
- CASE 05:公立大学法人設立・新大学基本構想策定支援
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クライアント:三重県 四日市市(政策推進部)
課題・目標 :日本有数の産業都市である同市において、若者の定着や産業界が求める人材育成を担う「新しい公立大学」の設置検討が本格化。 具体的な計画に入る前に、大学の理念や目的、求められる人材像といった「大学の骨格(コンセプト)」を明確化する必要があったが、ステークホルダー(市民・産業界・教育界)の多様な意見を集約し、方向性を定めることが求められていた。
支援と成果 :【新大学設置に向けた「基本構想」の策定を主導】 「新大学設置検討委員会」の運営支援および、市民・企業・高校生へのアンケート調査等のリサーチ業務を実質的な責任者として担当。 調査結果から「四日市ならではの大学ニーズ」を抽出し、産業都市としての強みを活かした大学のミッションや教育研究の方向性を「新大学設置基本構想」として取りまとめました。この構想が、後の基本計画策定や開学準備の揺るぎない土台となりました。
- CASE 06:補助金獲得・理系学部改組支援(機能強化支援事業)
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クライアント:首都圏 私立大学(理系総合大学)
課題・目標 :理学系学部内に設置されていた学科について、社会要請の高い「工学(エンジニアリング)」の要素を取り入れた教育研究組織への転換を検討していた。 文部科学省の「大学・高専機能強化支援事業」への申請を目指していたが、既存の理学(基礎研究)の強みを活かしつつ、いかにして実学的な工学教育と融合させ、説得力のある「新学部(理学系および工学系)」の構想を描くかが課題となっていた。
支援と成果 :【設置構想検討委員会への参画・補助金獲得支援】 学内の検討委員会に外部有識者として参画し、教職員と膝を突き合わせて議論。従来の理学教育に工学の視点を加えた新学部の設置構想を策定しました。 学部設置の社会的意義と実現可能性を論理的にまとめた申請書作成を支援し、「大学・高専機能強化支援事業」への採択に貢献。新学部設置に向けた財政基盤の確立と、教職協働による改革の土台づくりを実現しました。
- CASE 07:専門職学科設置認可支援
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クライアント:中部圏 私立大学(社会科学系学部)
課題・目標 :ビジネスの最前線で活躍する人材を育成するため、日本初となる「経営系の専門職学科」の設置を目指していた。しかし、専門職学科特有の設置基準(卒業単位の約3〜4割にあたる40単位以上の実習確保や、高度な実務家教員の確保など)にて、過去2年にわたり申請を見送った状況より支援に着手した。
支援と成果 :【申請スキームの再構築と日本初の認可取得】 過去の失敗要因を分析し、「40単位以上の企業内実習(インターンシップ)」について、協力企業との連携からのカリキュラムへの落とし込みまでを支援し、実現可能性を立証。 また、通常の大学教員とは異なる「実務家教員」を含めた教員の資格審査に対し、文部科学省への申請前に「予備判定(模擬審査)」を実施。教員業績の書きぶりから疎明資料の整備までを徹底的に指導しました。結果、悲願の「設置認可」を獲得。日本初のビジネス系専門職学科として、新たな高等教育モデルの構築に貢献しました。
- CASE 08:通信教育課程の設置認可・運営スキーム構築
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クライアント:中部圏 私立大学(社会科学系学部)
課題・目標 :社会人等の学習ニーズに応えるため、既存学部への「通信教育課程」併設に向けた設置認可申請を計画。 文部科学省が定める「高度な情報機器を活用した授業(メディア授業)」の要件を満たしつつ、面接授業(スクーリング)と同等の教育効果があることを申請書類上で論証する必要があった。特に、動画配信における「厳格な本人確認」や「試験実施・成績管理」の担保について、審査に耐えうる規定整備と運用ロジックの構築が急務であった。
支援と成果 :【設置基準に即した申請書類作成と認可取得】 通信教育の設置基準を精査し、LMS(学習管理システム)の仕様を教育課程の認可申請書類へと落とし込む作業を主導。 質疑応答機能による双方向性の確保や、Web試験における不正防止策など、運用の詳細を「教育の質保証」の観点から具体化し、計画書に明記しました。授業収録体制から受講管理に至るまで、法令適合性を徹底的に追求した申請を行うことで、審査官の懸念を払拭し、スムーズな「設置認可」の取得に成功しました。
- CASE 09:看護学部新設(長期構想)
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クライアント:首都圏 私立大学
課題・目標 :大学および法人の将来構想として、施設の移転跡地を活用した「看護学部」の新設を計画。構想から申請まで約5年を要する長期プロジェクトであった。 特に、大規模な施設整備を伴うため、文部科学省が定める「寄附行為変更認可基準(特に負債率や負債償還率等の財務指標)」をクリアする資金計画の立案が最重要課題となっていた。また、看護学部の教員組織を一から整備する必要があり、採用候補者が設置基準上の教員資格を満たすかどうかの判断が困難であった。
支援と成果 :【財務シミュレーションおよび教員資格審査の予備判定】 担当コンサルタントとして5年間にわたりプロジェクトに伴走。財務面では、設置基準および認可基準に基づき、建設費や借入金を精緻に組み込んだ長期財務シミュレーションを作成。負債比率や償還年数が基準内に収まる事業計画を立案し、財務健全性を当局へ論証しました。 教務面では、数百名に及ぶ教員候補者の履歴・業績に対し、文部科学省の審査基準に適合するか厳格な「予備判定」を実施。不適合リスクを事前に排除した申請書類を作成し、財務・教務両面での厳しい審査をクリアして「設置認可」へと導きました。
