2026年6月1日、科学技術振興機構（JST）は「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の令和8年度採択機関5件を発表した。旧グローバルサイエンスキャンパス（2014年度開始）とジュニアドクター育成塾（2017年度開始）を統合して2023年度に発足したこのプログラムは、小学校高学年から高校生を対象に理数系の探究活動・STEAM教育・アントレプレナーシップ教育を実施する大学・高専等に、最長5年間・年間最大4,400万円（小中高型の上限。高校型は最大3,200万円、小中型は最大1,200万円）を補助する。

応募24件に対して採択5件（採択率約21%）という狭き門をくぐることができれば、単なる補助金獲得にとどまらない経営効果が得られる。高校生・中学生を大学に招くプログラムは、将来の優秀な受験生との接点を最長6年にわたり構築する機会でもある。令和8年度の公募が2026年1月21日に開始されたことを踏まえると、令和9年度公募は2027年1〜2月頃の開始が見込まれる。今から体制を整えておくことが競争力を左右する。

1. プログラムの要点

STELLAプログラムはJSTが2023年度に発足させた次世代人材育成事業で、「探究活動、STEAM教育、アントレプレナーシップ教育、国際性の付与」などを支援する。

項目 内容
支援期間 最長5年間
支援金額（上限） 小中型：1,200万円、高校型：3,200万円、小中高型：4,400万円（各タイプ/年）
対象 小学校高学年〜高校生（理数系に優れた意欲・能力を持つ者）
申請タイプ 小中型・高校型・小中高型の3区分
令和8年度採択 5件（応募24件・採択率約21%）

令和8年度の採択5機関は、福井工業高等専門学校（小中型）、大阪教育大学（小中型）、大阪大学（高校型）、島根大学（高校型）、愛媛大学（小中高型）である。愛媛大学は旧GSCと旧ジュニアドクター育成塾を接続した「四国型・小中高一体型」として採択されており、地域全体をカバーする育成エコシステムが評価されたと見られる。

2. 政策文脈：なぜ今このプログラムが重要か

STELLAプログラムの背景には、科学技術イノベーションを牽引する次世代の傑出した人材育成という国の政策課題がある。初等中等教育段階から探究活動に触れた人材を大学進学後の研究・イノベーション活動につなげる人材パイプラインの強化が、JSTの事業目的として明示されている。

このプログラムは国立・公立・私立の別なく、高等専門学校を含む多様な機関が応募できる。令和8年度の採択機関も国立大学3件、公立大学1件、高専1件と多様であり、私立大学が参入する余地は十分にある。18歳人口の減少が続く局面で、地域の高校生・中学生と大学の距離を縮める取り組みは、中長期的な入学者確保に直結しうる。外部資金を国から受けながら、ブランド形成と入学者確保を同時に進められる点が、このプログラムの本質的な価値である。

3. 実務への3つの影響

① 外部資金としての財務インパクト

採択された場合の財務規模は、5年間累計で最大2.2億円（年間4,400万円×5年）に達する。補助下限が年間1,200万円であることから、採択されれば最低でも5年累計6,000万円が確保できる。教員の人件費・設備費・実施コスト等に充当でき、申請コストを差し引いても財務的なリターンは大きい。小中型・高校型を選択すれば実施規模を抑えた安定的な運営も可能である。

② 採択競争における差別化要因

令和8年度の採択機関のプログラム概要には、「地域産業・産学連携」「アントレプレナーシップ教育」「成長の可視化・評価システム」という共通のキーワードが見られる。単に「大学の研究設備を使った特別授業」という提案では採択されにくい。地域課題と結びついた探究テーマ、産業界とのメンターシップ、参加児童生徒の成長を可視化する評価フレームワーク——これらを組み合わせた「地域のイノベーション人材育成拠点としての大学」というビジョンが求められる。

③ 入学者確保・ブランディングへの波及効果

採択機関は実施期間中、高校生・中学生が継続的に大学のキャンパスや研究室を訪れる接点を持つ。このプロセスで形成される大学への親和性は、推薦入試・総合型選抜での志願者増加に波及しうる。地方大学にとって、地元有力校の生徒との6年単位の継続的な関係は、都市部大学との差別化において実質的な意味を持つ。「JSTのSTELLAプログラム採択機関」という認定は、保護者・高校教員への広報素材としても活用できる。

4. 経営層が今着手すべき3つの準備

令和9年度公募は前年のスケジュールに基づけば2027年1〜2月頃の開始が見込まれる。採択に向けた準備に6〜8ヵ月を要するとすれば、今（2026年6月）が着手のタイミングである。

準備①：学内横断チームの組成　理数系学部の教員、産学連携・社会連携部門、入試広報部門の三者が連携するチームを立ち上げる。プログラム設計は教員が、地域連携調整は産学連携部門が、入学者確保への接続は入試広報部門が担うという役割分担の明確化が、申請書の説得力を高める。

準備②：申請タイプの選択と地域連携先の確保　自大学のリソースと地域の学校環境のマッチングで小中型・高校型・小中高型を選択する。地元の自治体・産業界・高校との連携覚書を事前に締結しておくことが、申請書に具体性を持たせる鍵となる。

準備③：入試戦略との接続設計　プログラム参加者を総合型選抜・学校推薦型選抜の志願者に自然につなげる仕組みを設計しておく。「補助金収入」だけでなく「入学者確保への貢献」として内部評価できる体制が、プログラムへの学内投資を継続的に正当化する。

結び

STELLAプログラムは、国の科学技術人材育成政策と大学の入学者確保戦略を同時に実現できる数少ない補助金スキームである。採択率約21%という競争を通過するには、「地域のイノベーション拠点としての大学」というビジョンと体制の具体性が問われる。令和9年度公募に向け、今から動き始めることが選択肢を広げる。

UB研究所では、外部資金獲得戦略の立案支援・申請書のレビューサポートを承っています。STELLAプログラムへの応募をご検討の大学・高専は、お気軽にご相談ください。

参考資料

– 「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」2026年度採択機関の決定について（科学技術振興機構 第1855号、2026年6月1日） – 次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）事業概要（JST）

本レポートは2026年6月10日時点の公開情報に基づき作成しています。 株式会社UB研究所